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　増税が秒読みになって来たので、年初に続いて無税国家の話をしたい。
　年初は尻切れトンボに終わった感じだが、一応の結論として世界統一国家が成立していれば無税国家は成立するとした。

　税金の機能として、公共サービスの提供と富の再分配がある。
　税金として取れば、名目の可処分所得が減少する。無税国家としてヘリコプターマネーやってのければ、実質の可処分所得が減少する。いずれにしても辻褄は合うのであり、増税への拒否感が強いのであればバンバン印刷してインフレで調整すれば同じことである。富の再分配に関しても、バラまき先を偏らせれば達成できる。
　税金取ろうが国債増やしまくろうが無税国家だろうが、行き着く所は同じである。

　つまり、財政赤字が増えていること自体は、気にする必要はない。増税で財政再建させようと、放置してインフレ等の調整に任せようと、行き着く所は同じである。
　ただし前回も触れた通り、これには前提がある。世界統一国家ということだ。現状では、放漫財政やって外国が日本の通貨を信用してくれなくなると、石油や食料その他が買えなくなってしまう。しかしこれにも明白な対策は存在し、外貨で支払えば良いのである。

　輸出などで儲けたドルで、石油や食料を買えば良い。外国がどんなに日本円を嫌っても困らないし、国内で日本円が信用されていれば問題はない。
　経常収支の赤字が問題視される理由は、ここにある。
　財政赤字が大きかろうが、国の借金が積み上がろうが、経常収支が黒字でさえあれば日本は必要な資源を輸入できる。外国が日本の財政規律に文句を言って来ても、馬耳東風に聞き流せば良い。だが、経常収支の赤字が恒常化すると、マズいことになる。

　以前アメリカで双子の赤字が問題になったが、アメリカは機軸通貨国なので日本より遥かにイージーモードである。

　日本の財政収支を無理なく好転させようとすれば、どうしても少子化対策を行わねばならない。これは事実上不可能であるし、そもそも手遅れだ。
　そうなると次善の策として、財政がボロボロでも何とかなるよう、経常収支の黒字をキープせねばならない。少なくとも、ココを外す政治はアウトだ。